2021年も過ぎ去り、新しい年を迎えた。昨年はバイデン政権が誕生し、世界が新たな協調を模索し始めた年となった。特に気候変動への対応に関しては、2022年もグローバルな連携が更に求められる年となりそうだ。その中で日本はどのような役割を求められるだろうか。2021年の振り返りと2022年の抱負を交え、特命全権大使・国際連合日本政府常駐代表である石兼公博氏に話を聞いた。

国連日本代表石兼大使インタビュー

2021年は国際協力が不可欠であることを痛感した1年でした。コロナウイルス禍で「No one is safe until everyone is safe」という言葉をよく耳にしました。ワクチンを自国民に提供するのは極めて重要です。ただ、途上国のワクチン接種率が低いままでは新しい変異株が出てきて瞬く間に広がります。世界中のいたるところできちんと抑え込まないと、みんなが本当に安全にはなれません。

安全保障を軍事力や経済力、外交力中心に考えるのは大切ですが、それだけで大丈夫でしょうか。どんな核兵器を持っていてもコロナウイルスから国民を守ることはできません。一人ひとりが恐怖や欠乏から自由であり、尊厳を確保できるという切り口から安全保障を確立する必要があります。これは緒方貞子さんの頃から日本が提唱している「人間の安全保障」という考え方に帰着します。

私たちは安全保障概念の多様化と地域的な広がりに直面しているのです。コロナは健康だけでなく、貧困や飢餓、教育、ジェンダーなどSDGs(持続可能な開発目標)の17のゴールに関連する様々な要素につながります。気候変動への対応では先進国でも頻発する異常気象を踏まえると、それぞれの国が独自に努力するだけでは解決になりません。日本は国際社会全体の取り組みにどう協力するかが問われています。国連や国際機関、各国政府、NGO、民間などのプレーヤーが一緒になって解決策を見いだしていく総合力が求められています。

2022年6月には国連安全保障理事会の非常任理事国選挙があり、日本は立候補しています。平和の問題に日本はどんな貢献ができるのでしょうか。紛争の終結後、平和を長続きさせるには政府に対する国民の信頼が欠かせません。それを下支えするのがライフラインや保健衛生、治安といった基礎的なサービスを安定して提供できる持続可能な制度の構築です。外から来た制度をそしゃくして現地に根付かせる人材の育成も重要です。これらは日本の得意分野であり、安保理への助言機能を持つ平和構築委員会のメンバーとしても議論を重ねてきました。非常任理事国に選ばれれば、こうした地道な積み重ねの経験を共有できます。私たちの考え方やビジョンを明確にし、世界が必要としている解決策の包括性といったものを日本として主導していきたいと考えています。

国際連合日本政府常駐代表 石兼 公博 特命全権大使

国際連合日本政府常駐代表
石兼 公博 特命全権大使

企業トップが語る年頭所感

日系企業サービス グループ米国リーダー 山本 明
Deloitte

日系企業サービス
グループ米国リーダー
山本 明

謹んで初春のお慶びを申し上げます。旧年中は格別のご厚情を賜り、心よりお礼申し上げます。SGDsやDXが喫緊の課題になり、部門・企業・産業の枠を超えた変革が必要とされています。デロイトが持つ米国内のネットワークやクロスインダストリーの知見を活用し皆様の変革をサポートして参ります。本年が皆様にとって飛躍の年となることを心より祈念致します。

President and CEO 秋本 浩児
DISCO International

DISCO International President and CEO
秋本 浩児

謹んで新春のお慶びを申し上げます。昨年は事業形態、企業運営に大きな変化を求められる一年となりました。弊社では主にグローバル人財の採用機会を提供をさせていただいておりますが、今年はさらにオンラインプラットフォームを駆使し、米国内、世界中の優秀人財と企業の架け橋となっていきたい所存でございます。

President 中村 知哉
GLOBIS USA

President
中村 知哉

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。皆様にとって、2022年がご健康とご発展の年となりますことをお祈り申し上げます。昨年、GLOBIS USAをサンフランシスコに設立いたしました。企業様がマネジメント教育を提供される際の一助となることができましたら幸いです。そして、個人の方のキャリア構築と支援もお手伝いさせていただきます。

代表 フローレンス・ロスタミ
FLORENCE ROSTAMI LAW, LLC

代表
フローレンス・ロスタミ

あけましておめでとうございます。2021年もコーポレート・ガバナンス、訴訟、人事などでいろいろな問題を乗り越えてきました。コロナが続く中で2022年もチャレンジが続きます。我々はお客様が困難を乗り越え、目標を達成するためのチームの一員として2022年もお客様と共に歩んでゆきます。

代表取締役社長 常泉 龍
Living Quest

代表取締役社長
常泉 龍

希望に満ちた新春をお健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。働く場所と時間を個人が選ぶ時代となった現在、暮らしに対するニーズも多様化が更に進むと考えています。世の中の本質的な変化を捉え創意工夫を図る。そして新サービスを生み出しながら難局を乗り切り、信頼される企業として次のステージへと飛躍する、勝負の年となります。

代表取締役社長 延原 正敏
KDDI America, Inc

KDDI America, Inc
代表取締役社長
延原 正敏

謹んで新年のお慶び申し上げます。旧年中は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。皆さまのご健勝とさらなるご発展を心よりお祈りしております。KDDIアメリカは、この激動の時代に皆さまに支持され、ワクワクを提供し続けるサービス提供に今後も尽力して参ります。本年も変わらぬご愛顧のほど心よりお願い申し上げます。

President & CEO 池野 昌宏
NEC

President & CEO
池野 昌宏

新年のご挨拶を申し上げます。コロナ禍、地球環境問題、格差拡大等により、資本主義の再構築や企業のPurposeが話題となっています。テクノロジーを活用し、新たなるステージへの社会の価値創造や、誰も取り残されることのない社会の実現に向けて、努力致してまいります。米国コミュニティーの一員として貢献致していきたく存じます。

専務執行役員・米州本部長米国三井物産(株)・社長 上野 佐有
MITSUI&CO.

専務執行役員・
米州本部長
米国三井物産(株)・社長
上野 佐有

新年あけましておめでとうございます。昨年は、新型コロナのワクチン接種進展と共に、米経済活動再開が進み、需要回復も強まり、着実にポストコロナに向かった年であったと思います。今年も事業活動を通じて環境と調和する持続可能な社会づくりに取り組んで参る所存です。本年が皆様にとって良い一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

在米企業より新年のごあいさつ 〜謹んで新年のお慶びを申し上げます〜

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Toyota Motor North America
Sumitiomo Mitsui Trust Bank	執行役員 米州地区支配人	上田 淳
Sumitomo Corporation of Americas 専務執行役員 米州総支配人 米州住友商事会社社長・CEO	中島 正樹
Sumitomo Mitsui Banking(SMBC)常務執行役員 米州本部長	 百留 秀宗
Sojitsu	専務執行役員 米州総支配人 西原 茂
Showa Denko	社長	洞野 正雄
Omron	会長 兼 CEO	ナイジェル・ブレイクウェイ
Nippon Club	会長 	上野 佐有
NX America	執行役員 米中地域統括 NXアメリカ取締役社長	阿部 俊哉
MUFG	三菱UFJ銀行 常務執行役員	越 和夫
Mitsubishi Corporation	常務執行役員 北米三菱商事社長	高岡 英則
Mizuho Bank	専務執行役員 米州地域本部長	寺本 禎治
Mayer Brown	メイヤー・ブラウン法律事務所	村瀬 悟, 伊藤 嘉秀
Marubeni	常務執行役員 丸紅米国会社社長・CEO	堀江 順
Tokyo Stock Exchange	ニューヨーク駐在員事務所長	大墳 剛士
Kajima U.S.A. Inc.	社長	内田 道也
KDDI America	代表取締役社長	延原 正敏
Chamber of Commerce NY
Japan Society	ジャパンソ・サエティー(NY)理事長	ジョシュア・W・ウォーカー
ITOCHU International, Inc.	会社社長	茅野 みつる
Inter-Insurance Agency	豊田 ふよう
Gulliver USA, Inc.	General Manager	森部 壮平
dentsu	松田 光悦
Abalta Technologies, Inc. CEO	桑嶋 健一
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